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佐賀県、ハラール処理などを視野に入れた県食肉センター再整備の基本構想策定費用など

 6月定例佐賀県議会は12日開会、第2次緊急経済対策の追加分約7億円を含む12億1500万円の一般会計補正予算案など20議案を提出した。

 古川康知事は提案理由説明で、政府が閣議決定したエネルギー基本計画について、再生可能エネルギーの導入を最大限加速し、原発も安全性を前提に重要なベースロード電源と位置づけた点に触れ「現実的で意欲的な計画」と評価した。原子力防災は、「現計画でも対応可能」との認識をあらためて示した上で、医療機関や福祉施設の避難計画策定、避難時間予測結果を踏まえた改善を図っていくと述べた。

 補正予算案では、老朽化した保育所の改修を進めるほか、EUなど新たな海外市場やイスラム教の戒律に沿ったハラール処理などを視野に入れた県食肉センター再整備の基本構想策定費用などを計上した。

 会期は7月4日までの23日間で、一般質問は18~20日の3日間。

佐賀新聞