中東圏市場への販路開け 「ハラル商品」開発加速 さいたまには和食店も
急速な経済成長を続ける中東圏の市場へ食品などの販路を拡大しようと、イスラム教の戒律にのっとった「ハラル」商品の開発が全国的な広がりを見せている。県内でも６月、ハラル和食店がオープンしたほか、ハラル化粧品をめぐる動きも活発化。２０２０年には東京五輪が開催されイスラム圏の観光客増加が見込まれる中で、県はハラル商品へのいち早い参入を促している。
彩の国さいたま芸術劇場（さいたま市中央区）内に６月、ハラル認証を取得した日本料理店「割烹（かっぽう）やま」がオープンした。初日は飲食業者など約５０人が参加し、ハラルへの理解を深めた。
ハラルとは、「合法的なもの」「許されたもの」を意味するアラビア語で、イスラム法で摂取が禁じられている豚やアルコールを使わずに製造した食品や化粧品などを指す。食材そのものだけでなく、豚やアルコールに触れた器具は製造過程で用いることは許されておらず、ハラル認証には多くの厳しい条件がある。
割烹やまでは、店から約３００メートル離れた場所に調理器具を一新したハラル専用の厨房（ちゅうぼう）を設置。成分の一つ一つをチェックする態勢だ。中でも苦労したのは、和食に欠かせないみりんを使えないことだった。同店では「チキンブイヨン」を代替品として使い、こくとうまみを引き出すことに成功した。
埼玉大学に通うイスラム教徒のマレーシア人、ムハマド・イザーンさん（２４）は「本格的な和食を味わったのは初めて。日本では外食時にすごく気を使うが、ハラル認証のある店があれば友人も気楽に呼べる」と笑顔だった。
全国１位の生産額を誇る、県内の化粧品製造業もハラル化粧品への参入を目指す。
県は県内２５０の化粧品会社やベンチャー企業を対象とした「ハラル化粧品研修会」を開いた。
化粧品市場の頭打ち状態が続く中で、ハラル化粧品に着目。海外への輸出だけでなく、ホテルのアメニティーやお土産など中東圏の観光客を対象とした商品開発で新たな市場を開拓したい考えだ。
東京五輪や富士山の世界文化遺産登録などで、イスラム圏からの観光客も増加が見込まれている。県薬務課は「世界の人を迎え入れる態勢の一つとして、『ハラル』は重要になってくる。県内企業の活性化を目指し、継続的に支援を続けていきたい」と話した。