イスラム圏への食品輸出支援 ジェトロ千葉がハラルセミナー開催
日本貿易振興機構（ジェトロ）千葉貿易情報センターは３０日、千葉市中央区の千葉商工会議所で、イスラム圏の食品市場進出を考えている県内の企業関係者に向けた「食品輸出のためのハラルセミナー」を初めて開いた。４５人が参加し、ムスリム（イスラム教徒）の戒律にのっとった「ハラル食品」の基礎知識や、国ごとに異なる市場実態などの説明に熱心に耳を傾けた。
同センターによると、インドネシアなどのイスラム圏は人口増加や経済成長が著しく、平成２２年に１６億人だった世界のムスリムは２０年後に２２億人まで増えると予想され、成田空港を抱える本県の企業関係者の間でも注目が高まっている。
ジェトロの田辺知樹氏は、ハラルを重視するムスリムの考え方や宗教的な文化を説明し、食品を輸出するために必要なハラル認証の申請方法などを紹介。また、品目や国によって認証の要否や市場規模が異なる実態を解説し、「認証をやみくもに取るだけでなく、商品についての市場調査も重要」と指摘した。
参加した成田市の有機野菜生産者連合「デコポン」海外事業部の佐藤正行さんは「中東・ドバイへの果物輸出を検討しており、リスクなども含めて勉強になった」と感想を話した。