食品などのハラル認証 政府、イスラム開拓へ実態調査
政府はイスラム系の来日外国人の増加に伴い、イスラム教の戒律に沿った食品などに与える「ハラル」認証の実態調査に乗りだす。国内の飲食店が提供する食品が、イスラム教徒（ムスリム）が飲食できる基準に合格しているかを厳格に調査する。農産物などのイスラム国家への輸出拡大もにらみ、日本のハラル認証の信頼性を高めることを目指す。
内閣官房に経済産業省や外務省、農林水産省、観光庁などで構成する「ハラル対応チーム」を設置し、５日に初会合を開く。
イスラム教は豚肉を食べたり、アルコールを飲んだりすることを禁じており、食品や医薬品などに使える原料や加工法に厳しい制限がある。ただハラル認証には国際的な統一基準はなく、国によってばらつきがあり、トラブルの原因となっている。
来日観光客向けのレストランなどに「ハラルマーク」を発行する団体は国内だけで数十あるとも言われ、乱立しているという。政府はこうした団体の実態把握などを急ぐ方針だ。