総合企画センター大阪、日本におけるハラール食品市場について調査結果を発表

日本におけるハラール食品市場について調査結果を発表

 この程、マーケティングリサーチ会社の株式会社総合企画センター大阪(本社=大阪市西区、代表取締役社長=川原喜治)は、日本におけるハラール食品市場について調査を実施、その結果を発表した。

【調査結果】
 2015年度の日本のハラール食品市場は、前年比20.3%増の640億円と拡大推移している。

 ・2015年度の日本のハラール食品市場は、前年比20.3%増の640億円と拡大推移している。同市場はムスリム需要の拡大を追い風に、今後も順調な推移が期待できる状況にある。

 ・日本政府は、2013年の「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」のなかで、訪日ムスリムに対する官民を挙げた取り組みが活発化している。

 ・具体的には、(1)ビザ発給要件の緩和、(2)空港や商業施設、宿泊施設における祈祷室の設置、(3)製造業のハラール認証の取得拡大、(4)小売店におけるハラール商品コーナーの導入、(5)ムスリム向けの料理を提供する飲食店や宿泊施設の増加が挙げられる。

 ・製造業のハラール認証の取得状況をみると、食品・飲料分野では、2012年までは10社未満だったが、2013年には17社、2014年には43社と一気に増加し、これまでに約150社がハラール認証を取得している。認証取得商品としては、調味料やめん類、冷凍食品、菓子、飲料など多岐にわたる。こうした商品のバラエティ化に伴い、需要も広がりをみせている。

 ・小売店では、「イオン」や「業務スーパー」といったスーパー、免税店の「ラオックス」、ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」などが、ハラール商品の販売コーナーを設置。ムスリム需要の取り込みを図っている。このほか、一部の大学ではムスリム留学生に対応するため、大学構内の売店にコーナーを設け、カップ麺やレトルト食品、スナックなどを販売している。

 ・また、飲食店でも、ムスリム向けのメニューを提供する店舗が増えている。日本料理店は観光地の店舗を中心に、ハラール認証を取得してムスリム客に対応する動きがみられる。外食企業のグルメ杵屋は、空港や商業施設にハラール認証取得のうどん店やそば店、和食店を出店している。

 ※リリース詳細は添付の関連資料を参照

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