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オーストラリア:ハラール認証業者とテロに直接的関連性は無し

昨年からオーストラリアにおいてハラール認証業者とテロの関連性を疑う声が高まっていることを受け、オーストラリア犯罪委員会は警戒を強めていたが、調査を進めた結果、「直接的な関連性は何も見つからなかった」とした。

また、オーストラリアの経済犯対策チームは9月24日、食品認証への調査を進める議会に対し、承認プロセスと過激派の間には「関係がない」と答えた。

1500件以上の認証承認に対する調査を行った自由党議員のCory Bernardi氏は、以前にハラール認証制度が「不法行為(racket)」としており、5月にはハラール業界の「真相を解明する」と話していた。

ハラール認証に対しては、特にイスラムに批判的な考えを持つ人々の間で以前から懸念が示されていたが、昨年11月に南オーストラリアの乳製品会社が認証取得を決めたことによりソーシャルメディアで炎上し、問題が表面化していた。

犯罪委員会(ACC)の戦略情報責任者であるHamish Hansford氏は、昨年問題が表面してからハラールとテロの関連性について「警戒を強めていた」ことを調査会に対して明かした。

「これまでのところ直接的な関連は見つかっていない」と彼は言う。

オーストラリア取引報告分析センター(Austrac)の局長代理であるAngela JamiesonはAustracも海外におけるハラール関連の資金の流れを注意深く監視してきたという。

「取引はどれもテロの資金援助に関連するとは認められない」と話した。

調査会はハラールに対し批判的な団体も招き意見を聞いたが、ハラール認証製品がきちんとラベル表示されることを求めるKirralie Smith氏もその中に含まれていた。

「AustracもACCCも断言することができていない。なぜなら最終的にお金がどこに行っているのかを追跡することはできないからだ。消費者としての私の不安を取り除くことはできていない」と言う。

Smith氏は彼女の取り組みが人種差別であるという意見は間違っているとした。「人種差別であるはずがない。イスラムは人種じゃないし、ハラールも人種ではなく、宗教的な認証だ。」

Bernard Gaynor氏も同様に批判的であり、ハラール認証は「シャリア法やイスラムの考えを非ムスリムの多くに押し付けているものだ」と言う。

「大半のオーストラリア人は夕飯を食べる時にシャリア法に準拠しているかということに興味を持っていない」と話す。

調査会の日程がイード・アル・アドハーというイスラムの祝日に当てられたことを受け、多くのイスラム認証業者が調査会参加を取りやめた。一部の認証業者は10月に開かれる別の公聴会に参加すると見られている。

 The Guardian