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ハラル情報、アプリで発信 ムスリム誘客の決定打

 東南アジアからの訪日客が増え、日本の観光業に大きなインパクトをもたらしている。日本政府は昨年7月にタイ、マレーシアからの観光客に対するビザ取得を免除。現在はインドネシア、フィリピン、ベトナムからの観光客にも同様の措置を検討中だ。2020年の東京五輪を控え、東南アの観光客を迎える環境整備は一段と進むだろう。

  その中で注目を浴び始めたのが「ハラル」だ。イスラム教では口にしてよい食品を「ハラル」と呼び、逆に口にしてはいけないものを「ハラム」という。豚肉や酒など戒律により口にしてはならない原料を規定。加工や調理の方法にも細かい作法を求めている。

 日本が観光立国を目指すなら、ハラル対応は避けて通れない。インドネシアはイスラム教徒(ムスリム)人口が世界最大の国であり、マレーシアも多宗教国家ながら国教はイスラム教だ。

 こうした国ではムスリムの人が原材料を細かく吟味しなくても安心して購入できるよう、「ハラル認証マーク」が付いた食品が流通している。日本でも現在、急増が予想されるムスリム観光客が安心して食事ができるよう対応するための模索が始まっている。

 その1つがスマートフォン(スマホ)アプリによる情報提供だ。ハラルに対応したレストランの検索や、食品などの商品バーコードを読み込むとハラル対応しているかを瞬時に判断できるアプリもある。最寄りのモスク(イスラム教の礼拝所)をすぐに探し出せる位置情報アプリなど、ムスリムの生活や観光を支援するアプリが世界各地で多数登場している。

 世界的にユーザー数が大きいのは米国発の「Zabihah(ザビハー)」だ。レビュー投稿型アプリで、位置情報と組み合わせ、最寄りのハラル対応のレストランや小売店、礼拝所など1万5000カ所以上の口コミ情報を閲覧できる。

 日本のレストランや礼拝所なども多数投稿されている。例えば首都圏では59のレストラン、14の商店、17のモスクが現時点で参照できる。

日本経済新聞

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