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日本各地でムスリム誘致 ハラル料理、礼拝施設 北海道から沖縄まで

 4月の訪日外国人客数(123万2千人)は過去最高を記録した。インドネシアやマレーシアなど増加する東南アジア地域のムスリム観光客の需要を取り込もうと、日本国内各地で受け入れ体制が整備されつつある。  

 横浜市はこのほど、市内の宿泊施設や飲食店を対象に礼拝の方位を示す「キプラコンパス」と礼拝用マットの無償配布を開始した。 市の担当者によると、東南アジア地域のムスリム観光客を獲得するため、「横浜でも安心して観光ができることを知ってもらいたい」と強調する。今後は市内に豚肉やアルコールを使用しないハラル(イスラム教義に沿った)料理を提供するレストランを増やすという。

 沖縄県はムスリム観光客の誘致に向け本格的に取り組む構えだ。産官学の有識者を集め「ムスリム観光客受け入れ検討委員会」を設置し、ガイドブックの作成やムスリム向けの商品開発を計画している。 ムスリム観光客の受け入れ体制整備が進む地域もある。

 京都市では2013年12月、ムスリム観光客向けウェブサイトを開設。モスクの場所、ハラル対応のレストランなどを4カ国語(英語、アラビア語、トルコ語、マレーシア語)で紹介している。  レストラン紹介コーナーでは、全ての料理がハラル対応(ハラル)ハラルメニューがある(ムスリムフレンドリー)豚やアルコールを使用していない(ムスリムウェルカム)豚未使用(ポークフリー)の4段階に分類している。 トルコ料理やインド料理、京懐石料理店を掲載する。サイトを運営する京都文化コンベンションビューローの担当者によると、京都ムスリム協会のアドバイスを基にサイト準備を進めたという。「サイトを見てレストランに行く人が増えており、口コミで浸透している」と強調する。

 福岡市は3月、ハラル料理を提供するレストランや施設などをまとめた地図を作成し、市内のホテルや観光案内所に置いている。ムスリム観光客の食事面での不安を軽減する狙いだ。 市内にあるハラル対応のレストランやムスリムが経営するパキスタンやエジプト料理店などを紹介している。市の担当者は「インドネシア人留学生が訪日した家族をハラル対応のレストランに連れて行くなど好評だ」と話す。

 北海道は昨年11月、ムスリム観光客を受け入れる際に必要な情報を集めた「ムスリムおもてなしガイド」を制作した。飲食、礼拝、接客、実例編の構成で無料ダウンロードが可能。

じゃかるた新聞

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