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イスラムへの対応調査 県ハラールPT、本会議で報告 岐阜県

◆観光事業者が対象

 県は、県内の観光事業者を対象にイスラム教徒への対応状況を調査する。県として初めての調査で、7月に宿泊施設や飲食店、土産物販売店などを対象に行う。結果をイスラム圏からの観光誘客に生かす。30日、県庁で開かれた県ハラールプロジェクトチームの第1回本会議で報告した。

 インドネシア、マレーシアなど東南アジアのイスラム圏から県内への観光客は増加傾向にある。イスラム教徒には「ハラール」と呼ばれる戒律があり、豚肉などを食べることはタブーとされているが、県内でどのような対応がされているかは把握されていない。

 県は食事や礼拝などについて、市町村や県観光連盟を通して観光事業者にアンケート調査を行う。受け入れに積極的な施設をインターネットで情報発信し、現地の旅行代理店にも紹介する。

 同チームはイスラム圏への食品輸出や観光誘客を研究するために県が設置。会議には県、県観光連盟など8団体の担当者ら13人が出席した。出席者からは「インドネシアに興味を持つ観光事業者が増えている」「認証取得のためには多額のコストがかかるのでは」などの意見が寄せられた。

岐阜新聞

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