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そのハラル、大丈夫?マーク発行団体が乱立 一歩間違えば国際問題に発展しかねない

「ここはハラルレストラン、と言いませんでしたか?」

遠藤晴美さん(仮名)は訪日した取引相手のムスリム(イスラム教徒)になじられた。来日したムスリムが最も困るのが食事と礼拝。遠藤さんは少しでも遠方からの客をもてなしたいと、ハラル認定マークの付いたレストランに案内した。だが隣の席に座った客がいきなりビールを飲み出したのだ。

「こんな店は信用できません」。そのムスリムは何も食することなく席を立った。

ハラルとは何か

世界の4人に1人、約19億人がムスリムといわれる。その巨大市場を狙って、日本企業の動きも活発化。イスラム圏に向けた食品輸出に始まり、国内でも「ハラル対応」をうたったレストランや宿泊施設があちらこちらで誕生している。

「ハラル」とはイスラム教の教えに従った戒律で、「合法の」「許された」との意味を持つ。非ハラルなものは「ハラム」と呼ばれ、忌避される。ハラル認定マークが付いていれば、イスラム教の戒律に違反していないことを示す。言い換えれば、ハラル認定マークをつけることで、ムスリムが知らないうちにハラムなものを口にするのを防ぐ、という意味合いも持つ。

ただ、ハラル認定には国際的な認証基準がなく、豚やアルコールがNGであるなど主な点は共通していても、細則になると国や宗派で微妙に異なる。非常に極端なことを言えば、信仰とは神と個人との契約であるため、概念としては「個人基準」のハラルマークもありうる。

しかも、その存在に疑義をはさむことは“人の信仰心を疑う”ことになり、ほかのムスリム団体が問題にすることはできない。輸出であれば、各国の輸入規制があるうえ、ハラル認定機関が自国に輸入できるものは何か厳密に審査しているので、問題は起こりにくい。

厄介なのは国内だ。この数年でハラルビジネスがカネになるとみて、ハラルマーク発行団体が乱立。かつて1ケタだった団体数が、今や80とも90ともいわれるほどに増大している。イスラムの教えに厳格な団体もあれば、明らかにブームを当て込んで設立されたとみられる団体など、まさに玉石混淆状態なのである。

飲食店の店頭にハラルマークを貼ることは、豚肉、アルコールを置かないのはもちろん、鶏肉や牛肉もイスラム教の戒律に従って処理している、と約束すること。さらに食材がハラルでも、調理方法がハラルでなければ、それはハラルな食事とならない。野菜は基本的にハラルだが、過去に豚肉を切った包丁で野菜を刻むだけで、その野菜はハラムになる。

「混ざり合わなければ問題ないと聞いています」。アルコールを提供している、あるハラルレストランの従業員は言い切った。提供しているのは缶ビールで、調理過程で食材に混入するおそれはない。しかし、アルコールそのものがハラムであるうえ、使用しているビールのコップをほかの食器と一緒に洗っている。

「旅行中ならば、ある程度戒律を逸脱しても、大丈夫だと聞いている。だから厳密なハラルフードでなくてもいいはず」と、決めつける飲食業者もいる。これに対し、「これくらいいいだろうと提供者が判断するものではない。食べる人の判断に任せるべき」と、日本ハラール協会のレモン史視・理事長は憤る。

団体によって基準はまちまち

むろん、ムスリムの中には日本に来て豚肉を食べたり、アルコールを飲んだりする人もいる。信仰を厳密に守るかどうか、あくまで個人に裁量の余地を残すべきなのだ。

たとえば日本のしょうゆ。伝統的な醸造方法で造ると、発酵過程でアルコールが発生する。自然発酵のアルコールなら、世界で2番目に戒律が厳しいといわれるマレーシアでも、ハラルと認められる。

一方、醸造過程で、アルコールを添加するしょうゆもある。加えるのは人工的なアルコールで、マレーシアやシンガポール、インドネシアなど主だったイスラム圏でハラムとなる。

だがある認定団体は、そうしたしょうゆでも、「アルコール分が最終的に1%未満なら問題ない」と言い放つ。日本国内では厳格なハラルを担保するのは困難だし、おもてなしの心があるので大丈夫と、独自に提唱する基準を“ローカルハラル”と呼び、認定を与えているのだ。

ローカルハラルには、イスラム国家指定の認定機関に比べ、格段に認定を取りやすいものも多い。カネさえ払えば取得でき、後々の厄介な定期検証もない、といういいかげんな認定もある。しかし、ローカルである以上、イスラム圏への輸出はできない。一方、良識あるハラル認証団体は、完璧なハラル環境を作ることが不可能だと知っているため、国内の飲食店向けの認定マーク発行には非常に慎重だ。

そもそもハラルは宗教上の取り決めだ。宗教法人日本ムスリム協会の遠藤利夫理事は「宗教の戒律を考えれば、ダブルスタンダード、例外はありえない」と、ローカルハラルという考えが広まっていることに懸念を示す。

ハラルをうたいながらハラムを提供されることは、世界一宗教に無頓着といわれる日本人の想像以上に、ムスリムにとって大変な凶事に当たる。

豚肉やアルコール、アルコール添加のしょうゆを摂取したからといって、健康上の被害やアレルギーが出るわけではない。が、それらは作為、不作為にかかわらず、ムスリムを貶めるだけでなく、宗教をも侮辱することになる。「放置すれば宗教問題として、国際的な紛争になりかねない」と、日本ムスリム協会の徳増公明会長も憂慮する。

役所は及び腰

消費者庁や農林水産省は、所管が違うとして、ハラル問題には及び腰。「問題になりそうという認識はしている。上にも提言しているが…」と、農水省の若手官僚は悔しさをにじませつつ言葉を濁す。日本は政教分離が原則。対策を打つにも限界がある。

ただでさえ日本では、ハラル関連の情報が独り歩きし、誤解の連鎖を生みかねない危険な状態にある。ハラルマークを錦の御旗のごとく掲げることは、優良誤認を招きかねない。

ハラル対応は日本の活性化に必要なことではあるが、ビジネス面ばかりが強調され、大切なことを取りこぼしていないか。また、いきなり数百万円をかけてハラルマークを取得することが、国内の市場開拓に本当につながるのか。いま必要なのはハラルマークより、ムスリムに対する理解と正しい情報提供だ。

東洋経済

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