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イスラム圏と経済交流を 「ハラル」対応で 佐賀県

 イスラム諸国との経済交流を目指す「唐津市ムスリム誘致発展促進協議会」が8日、唐津市に設立された。厳しい宗教上の戒律に従ったサービスを提供することで、観光客誘致や輸出拡大につなげていく。

 イスラム教は豚肉を食べることを禁じているほか、それ以外の肉でも食肉処理や加工法などが決められ、食のタブーは多い。宗教上許される「ハラル」に配慮することで、同教徒も気兼ねなく足を運べる環境づくりを唐津で目指す。

 同協議会は官民連携の組織で、会長に就任した旅館長崎荘の野中建治専務(31)は「戒律を正しく理解すれば、ビジネスチャンスになる。日本とイスラム諸国との経済交流は遅れており、唐津がその先頭に立ちたい」とあいさつ。

 インドネシアと日本の貿易や留学生支援事業に関わるアフマド・バルカさん(33)も参加し、「情緒豊かで自然が美しい日本は東南アジアでも人気。ハラルに対応することで、福岡空港から近い唐津にも大勢の観光客が訪れると思う」と語った。

 イスラム教徒が最も多い国は、東南アジアのインドネシア(約2億1千万人)で、同国との交流を軸に、世界16億人といわれる同教徒との経済交流を目指す。現在、唐津市との交流は500人、経済効果は2千万円ほどだが、賛同者を増やし、2年後に5千人、5年後は1万人の交流を目指す。

佐賀新聞

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