イスラム圏と経済交流を 「ハラル」対応で 佐賀県
イスラム諸国との経済交流を目指す「唐津市ムスリム誘致発展促進協議会」が８日、唐津市に設立された。厳しい宗教上の戒律に従ったサービスを提供することで、観光客誘致や輸出拡大につなげていく。
イスラム教は豚肉を食べることを禁じているほか、それ以外の肉でも食肉処理や加工法などが決められ、食のタブーは多い。宗教上許される「ハラル」に配慮することで、同教徒も気兼ねなく足を運べる環境づくりを唐津で目指す。
同協議会は官民連携の組織で、会長に就任した旅館長崎荘の野中建治専務（３１）は「戒律を正しく理解すれば、ビジネスチャンスになる。日本とイスラム諸国との経済交流は遅れており、唐津がその先頭に立ちたい」とあいさつ。
インドネシアと日本の貿易や留学生支援事業に関わるアフマド・バルカさん（３３）も参加し、「情緒豊かで自然が美しい日本は東南アジアでも人気。ハラルに対応することで、福岡空港から近い唐津にも大勢の観光客が訪れると思う」と語った。
イスラム教徒が最も多い国は、東南アジアのインドネシア（約２億１千万人）で、同国との交流を軸に、世界１６億人といわれる同教徒との経済交流を目指す。現在、唐津市との交流は５００人、経済効果は２千万円ほどだが、賛同者を増やし、２年後に５千人、５年後は１万人の交流を目指す。