沖縄ハラール協発足 ムスリム市場輸出向け
県物産公社（小嶺淳社長）は２８日、「沖縄ハラール協議会」を発足させた。東南アジアを中心とするムスリム市場へ、県産品の販路拡大に取り組む。１１月にはマレーシアで、２０１５年１月にはシンガポールで県産品の試験販売を予定している。
協議会は、食品メーカーを中心に１９の県内企業・支援団体で構成され、順次会員を拡大する予定だ。役員は１０月に開催される次回会合で選任する。事務局は県物産公社の海外事業課内に設置した。
事業初年度は、ムスリム市場の研究や、イスラム教徒の戒律に従って調理・加工されたことを示す「ハラール」認証の取得に向けた勉強会などがある。マレーシアとシンガポールの市場開拓を中心に、「ノンポーク・ノンアルコール」商品の開発も進める。同協議会所属企業から、ハラール認証を取得した商品の販売を計画している。
２８日、第１回会合を沖縄産業支援センターで開き、マレーシアハラルコーポレーションのアクマル・アブ・ハッサン代表が「ムスリム市場開拓のポイント」をテーマに講演した。アクマル氏は、「イスラム教とハラールビジネスを正しく理解すべきだ」と指摘した。