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マレーシアが国内ハラール業界のアドバイザーに名乗り

ハラール製品市場にとって大きな可能性がある日本に対して、マレーシアがハラール産業のアドバイザーになることを提案した。マレーシアの首相Datuk Seri Najib Razakは、2020年の東京オリンピックの期間中にハラール製品に対する需要が増えるだろうと言う。

日本への3日間の訪問を終えたNajib首相は10月16日夜の会見で、「イスラム教国から来るアスリートや観光客は、2020年のオリンピック開催中にハラール食品や製品を必要とするだろう」と記者団に向けて話した。

東京は2020年8月の夏季オリンピックを開催することが決定しているが、1964年のオリンピックでもホスト国となっている。

Najib氏は日本の安倍首相との会談で、この申し出を直接伝えたという。

マレーシアをはじめとする観光客の日本への関心は高まっており、ハラール製品への需要も増えてきている。マレーシアのイスラム開発庁(JAKIM)が採用しているハラール企画は信頼性が高く、世界貿易機関(WTO)や国連(UN)でも承認されているとNajib氏は話す。

「マレーシアが日本のハラール産業のアドバイザーとなれば、日本のハラール製品は問題なく受け入れられることになるだろう」と言う。

マレーシアのハラール委員会も務めている副首相Datuk Seri Dr Ahmad Zahid Hamidiも今年5月に日本を訪れ、日本の副首相・財務大臣である麻生太郎氏との会談において、JAKIMのハラール規格の問題を取り上げた。

JAKIMのハラール認証を受けている認証団体は全部で32カ国あり、イスラム協力機構では4つの機関が認証を受けている。

BERNAMA

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