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世界最大のハラル見本市“MIHAS”、間もなく開催

JETRO KL撮影
JETRO KL撮影

4月3~6日、マレーシア国際ハラル展示会“MIHAS2019”が、クアラルンプール(マレーシア)で開催される(主催:マレーシア通商産業省(MITI)、運営:マレーシア貿易開発公社(MATRADE))。「ハラル」を経済成長に欠かせない潜在的なエンジンと見込み2004年にスタート、今年で第16回目を数える展示会で、当初の予想どおり、世界最大のハラル見本市へと成長、今では、「商品やサービスをハラル市場に紹介したいなら、MIHASに参加しなければならない」と言われるほどの確かな地位に就く。

初回から19か国330企業の展示参加、42か国から17,000人の来場者を得、当市場への内外の関心と期待の高さを見せつけたMIHAS。2018年には32か国778企業が展示参加、72か国から21,000人のバイヤーが集結、来場者は35万人超。貿易総額は17.8億リンギ(参考:1リンギ=約27円, 3月20日現在)を記録したとされる。本年は40か国から約1,000企業が参加する見込みだ。

出展商品およびサービスは、ハラル産業最大のプラットフォーム

当初は、食品と飲料が展示の多くを占めていたが、現在ではそれらに加え、医薬品、化粧品、金融、観光、電子商取引、物流など、多岐にわたる最新のハラル商品とサービスが紹介される。また、ネットワーキング、ビジネスマッチングはもちろんのこと、多角的視点から展開されるそのプログラムの幅と深さは、あらゆる企業分野のニーズに合致するよう設計され、業界と消費者の動向、各市場・各国の洞察、イノベーション、ファイナンス等に至る、ハラル産業最大のプラットフォームとして認知されている。

なお、MIHAS2019のジャパン・パビリオン(ジェトロ・クアラルンプール事務所主催)には5社・団体が出展を予定しており、ハラル和牛の伊賀牛(三重)が初登場する(パビリオン以外でも日本企業の出展予定あり)。


三重県の伊賀牛

東京オリンピック、大阪万博を控え、急速にニーズの高まるハラル対応

日本政府観光局の報告によると、訪日観光客の伸びは年々著しい。2018年の欧米・アジア等各国からの訪日数は3,119万2千人と、多くの自然災害を経験したにも関わらず過去最高を記録。とりわけムスリム教徒の多いインドネシア、マレーシアからのインバウンド増は明らかになっている。さらに同局によると、2019年度は、「全方位作戦」を展開すると発表している。これにより、ますますハラルへの理解が急務だ。

加えて、日本は2020年の東京オリンピック・パラリンピック、2025年の大阪万博を控える。団体旅行、個人旅行ともに日本全体への関心が高まり、ゴールデンルート(東京~関西にかけての地域)のみならず、日本全域に対して目が向けられている。

この動向を受け、経済産業省とマレーシア起業家育成省は2018年11月、ハラルを通じたヒト、モノ、サービスの交流を目的とする「日マレーシア・ハラール協力に関する覚書」を締結。直近の対策として、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたハラル体制整備のための人材育成、技術協力、貿易投資支援等で協力し合うことが確認された。

日本はマレーシアにとって、シンガポール、中国に次ぐハラル商品輸出国とされる。一方、日本企業によるハラル認証取得も年々増加し、日本貿易振興機構(ジェトロ)の調査によると、これまでに120社を超える企業の500種以上の食品・飲料等が、ハラル認証を取得。「本覚書は、マレーシア企業だけに恩恵をもたらすものでなく、ハラル産業を通じた対日投資の促進、日本産ハラル商品の輸出促進、ハラル製造業・サービス業の対マレーシア進出の足掛かりともなり、日本企業にとっても大きなビジネスチャンスになることが期待されている」、とジェトロ・クアラルンプール事務所は述べている。

ところで、そのクアラルンプールを舞台とするMIHAS自身、「東京オリンピック・パラリンピックの盛り上げに向けたマレーシアの役割」を2017年から一テーマに掲げ、協力を惜しまないとする姿勢を示している。
世界中が注目するオリンピック・パラリンピックを目前とする今年のMIHASは、日本にとってとりわけ大きな意義を有すると言える。

ハラルをよく知るために

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