豚肉抜きカレー、ノンアルコール…「イスラム対応」急ピッチで進む理由
豚肉、アルコールは口にできません－。
そんなイスラム教徒（ムスリム）の戒律に対応する日本企業の動きが加速してきた。世界でムスリムは約１９億人おり、全人口の約４分の１に相当する巨大市場。ムスリムが多い東南アジアなどの経済成長を背景に、今後の収益機会を期待するためだ。食品メーカーや飲食店だけでなく、化粧品や医薬品などの幅広い業種の企業があの手この手で自社の商品やサービスで対応を進めている。
■国内で進む「配慮」
大阪に本社を構える外食チェーン、グルメ杵屋は関西国際空港にある同社のそば店「信州そば処そじ坊」で昨年８月、今年４月には「おらが蕎麦」でそれぞれマレーシアの認証団体の“お墨付き”を得て、イスラム法で合法という意味がある「ハラル」認証店にリニューアル。ムスリムでも安心して日本食を楽しめるようにした。イスラム教には様々な戒律があり、豚やアルコールは口にできないし、牛肉や鶏肉であってもルールに従って処理されたものでなくてはならない。
担当者は「当社の場合、しょう油やみりんがひっかかった。空港会社側の要請もあり、空港内の２店でノンアルコールの調味料を特別に使っている」と説明する。
関空はマレーシアに本社がある格安航空会社（ＬＣＣ）エアアジアが就航するなど、アジア各国を結ぶ直行便が多い。昨年以降、政府がビザの発給緩和を進めたことに加え、円安傾向もあってムスリムの訪日客が増えている。 定期的にアラーの神に礼拝を行うムスリムへの配慮も進む。
関空は祈とう室を３カ所に増設したほか、昨年１０月には空港に近い三菱地所グループのりんくうプレミアム・アウトレット（大阪府泉佐野市）も祈祷室を設けた。 来阪した経団連の幹部は「関西は首都圏に比べ、ムスリム対応が進んでいる」と感想を漏らすほどだ。
関空を見習い、成田国際空港（千葉県成田市）もハラル対応を進める方針。グルメ杵屋も６月２６日に成田空港にハラル認証店をオープンする予定だ。
■訪日増、経済成長も
日本で「ムスリム」への対応が進み始めたのは理由がある。 まず政府の訪日外国人の拡大戦略だ。平成２５年に日本を訪れた訪日客は過去最高の１０３６万人。中国や韓国、台湾の３カ国・地域からが過半数を占めるが、近年は経済成長が著しい東南アジアからの訪日客が増加。ムスリム人口が多いマレーシアは前年比３５・６％増の１７万６５２１人、インドネシアは同３４・８％増の１３万６７９７人がそれぞれ日本を訪れた。
東京五輪が開催される３２（２０２０）年には、訪日客数をほぼ倍増の２千万人へ引き上げる政府目標があり、日本の「観光立国」化で経済活性化を図る狙いもある。今後、イスラム圏からの訪日客が増加の一途をたどることも想像でき、日本国内でのムスリム対応が急がれているのだ。 一方、日本企業にとっては、世界のムスリム人口は近く２０億人を超える見通しで、ムスリム市場は少なくとも３０兆円規模という魅力的なマーケットでもある。
特に経済成長が進む東南アジアは親日国が多い。化学メーカーの首脳は「東南アジアは、これまで日本企業にとっては生産拠点の位置づけだったが、消費地としての魅力が高まっている」と指摘し、人口増で拡大が進むイスラム圏での市場開拓が日本企業が成長を図る上で不可欠な存在になりつつあることを示した。
■海外の市場開拓
海外市場の開拓を目指す日本企業のムスリムを意識した取り組みも広がりをみせる。 キユーピーはマレーシアに工場を設け、２２（２０１０）年９月から同国で製造したマヨネーズの販売を始めた。現地では「食の洋食化に加え、外食産業の需要増が見込まれ、ここに商機があると考えた」という理由からだ。 そもそもマヨネーズにはムスリムが口にできない食材は含まれていない。ただムスリム人口が多いマレーシアのハラル認証製品は政府のお墨付きという信頼性が高いことから「東南アジア各国でビジネスがしやすくなる」（キユーピー）という理由で、マレーシア進出を決めた。
現在は、同国製のマヨネーズをシンガポールやインドネシアへ輸出している。 同社は、中国を含むアジア全体での売上高を２７（２０１５）年度に約２００億円にする目標を掲げる。２５（２０１３）年度の実績は約１３３億円だったことから大幅アップには、ハラル認証製品の供給が市場開拓のカギを握るとみている。
またカレーチェーン「ＣｏＣｏ壱番屋」を展開する壱番屋も昨年１２月、インドネシアで現地企業とフランチャイズ契約を結び、同国１号店のオープンした。同社のイスラム圏への出店は初めて。「豚肉を使わないメニュー構成」（同社）などで配慮している。１号店の営業状況をみて今後、イスラム圏での店舗拡大の可能性を探る。 ハラルとは、イスラム法で「合法なもの」という意味があり、実は食べるものだけでなく、化粧品や医薬品などムスリムの「生活のすべてに当てはまる概念」という。そんなイスラム教の考えへの理解を進めた日本企業によるビジネス拡大の動きが今後、国内外で広がる流れにあることは間違いない。